2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これ、私の関心事なんですけれども、有害な微生物、化学物質などを含むハザード、ハザードというのは危険な要因となるものという意味で使っております。これらを摂取することで人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合、それを防止して、防いでですね、そのリスクを低減させるための枠組み、リスクアナリシスと呼んでいらっしゃいます。危険の分析と訳すのでしょうか。
これ、私の関心事なんですけれども、有害な微生物、化学物質などを含むハザード、ハザードというのは危険な要因となるものという意味で使っております。これらを摂取することで人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合、それを防止して、防いでですね、そのリスクを低減させるための枠組み、リスクアナリシスと呼んでいらっしゃいます。危険の分析と訳すのでしょうか。
どのようなものかと申しますと、この制度は、生物、化学、放射線、核によるテロや感染症などによりまして国家が非常事態、緊急事態に、エマージェンシーであるという状況で適用されるものでございまして、そのような状況にあることを国土安全保障省、国防省、保健福祉省のいずれかが決定するということが前提でございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 陸上自衛隊の化学部隊におきましては、核や生物、化学、いわゆるＮＢＣ兵器が使用された場合におきまして、汚染された地域での情報収集活動を行うとともに、汚染地域の汚染を行う部隊でございます。また、各自衛隊の衛生科部隊におきましては、患者の治療や医療施設の後送、また隊員の健康管理、さらに防疫及び衛生資材の補給、整備を実施する部隊でございます。
自衛隊による生物化学兵器への対応のみならず、パンデミックを含めた感染症リスクを我が国自身の問題としてしっかりと重く受けとめて、その対応の方向性を国家安全保障戦略にしっかりと私は明記すべきだと思いますが、見解を教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣 御指摘の感染症法第三十三条及び第四十四条の三につきましては、他国により生物化学兵器等が使用される場合において武力攻撃事態に認定される場合にも引き続き適用されることとなります。 その上で申し上げると、武力攻撃事態等においては、感染症法に加えて国民保護法に基づき、国、地方公共団体等は国民の保護のための措置をとることとなります。
やっぱり、それと同時に、生物化学兵器による攻撃等の発生した場合は防衛省・自衛隊どのように対応できるのかという疑問で、やっぱり防衛省・自衛隊の車両、航空機等による食料、医薬品の運搬、患者等の輸送に関しては、車両の運転や航空機の操縦に従事する自衛隊員にも防護服等必要な装備が必要だと思います。 ここで防衛省にお聞きしますけれども、防護服、ＮＢＣスーツ等の必要な装備が、これ十分なんでしょうかね。
一つは原子力供給国グループ、一つは生物・化学兵器関連の対応をしておりますオーストラリア・グループ、そしてそれらの運搬手段であるミサイル等を管理するミサイル技術管理レジーム、そして通常兵器関連のワッセナー・アレンジメント、この四つが今活動をしているところでございます。
今御指摘のオーストラリア・グループで議論をしたのかという点につきましては、オーストラリア・グループの会合におきましては、生物化学兵器に関します輸出管理、これをめぐるさまざまな動向について関係国と情報交換を行っているところでございますけれども、このオーストラリア・グループではその議論の詳細について対外的には明らかにしないこととされておりますので、議論の詳細についてはお答えを差し控えたい、このように考えております
ただ、だんだん領域も広がってきて、バイオマス全体を面倒見るということでバイオマス利用学、さらに、基礎学としては、森林生物化学と書いてありますが、バイオテクノロジーをベースにいろんなことをやろうと思っています。 学協会といたしましては、日本木材学会、これが私のベースの学会で、理事、会長を歴任して、現在は監事をしております。
そうしますと、これはイラクでも実証済みだと思うんですけれども、生物化学兵器であるとか、核兵器もそうなんですけれども、製造している場所が、これを見つけることが非常に難しい場合がございます。 実際に核兵器は、その製造設備と違って、隠蔽することもこれは容易です。
というのは、核、生物化学兵器を含む大量破壊兵器のＣＶＩＤ、あるいは全ての射程のミサイル、これを放棄させる、そして制裁を解除して北朝鮮に対する経済支援という、それが国際社会のいわばコンセンサスというふうに考えておりますが、残念ながら、北朝鮮はその非核化あるいはミサイルの放棄ということに対する態度を明確にしなかった。それである以上、トランプ大統領としては席を立たざるを得なかったんだろうと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日本にとって、例えば核、ミサイルの問題につきましては、安保理決議に従って、北朝鮮に対して、核兵器のみならず生物化学兵器を含む全ての大量破壊兵器の廃棄、また、米国に届くＩＣＢＭのみならず日本を射程に収める中距離や短距離の弾道ミサイルを含むあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていく方針に変わりはありません。
そして、基本的には、我が国としては、核兵器だけではなくて、生物化学兵器等々も含めた大量破壊兵器全般においての廃棄を日本としては求めているということでございます。日本の立場はアメリカに伝えております。 具体的にどのような交渉をしていくかというのは、まさに交渉を行うトランプ大統領を私は信頼をしております。しっかりとバックアップをしていきたい、こう考えています。
いわば精密誘導弾であるということ、そして、その破壊力が極めて大きくなっているということ、生物化学兵器を持つ国が近隣にいるということ、その破壊力は相当の人命の損傷に及ぶということ等であります。 そして、それらを阻止するということについて、これを、いわば第一撃を甘受するということについて、それはやはり相当の被害を受ける中においての対応をしていかなければならない、こういうことであります。
○国務大臣（河野太郎君） やらなければいけないこと、例えば非核化と言っていますけれども、その非核化、当然、核だけでなく生物化学兵器も入る、あるいは様々な射程のミサイルについてもＣＶＩＤをやらなければいけない。
続きまして、従来からの環境基準である生物化学的酸素要求量、ＢＯＤ、それから化学的酸素要求量、ＣＯＤ、それから、将来に新たな指標となり得ると言われています全有機炭素、ＴＯＣ、それぞれはどのような指標なのか、また、それぞれの指標の特徴は何か、環境省にお伺いをいたします。
これは、核、それからミサイル、そして、核というよりも大量破壊兵器という意味では、生物化学兵器の問題もあると思います。ミサイルだって、たくさんの、さまざまな射程があります。米朝の中にはまらないものだってあるわけであります。 そして、さらには、私たちとすれば、拉致は絶対に外さない、こういう問題があります。 更に加えて、朝鮮半島の戦争状態の終結。
また、大量破壊兵器、そして弾道ミサイルの問題でありますが、核兵器だけではなくて、生物化学兵器も含めた大量破壊兵器、そして、アメリカに届くＩＣＢＭだけではなくて、ノドン、スカッドもあります。日本を射程に入れているミサイルも含めた、中・短距離弾道ミサイルも含めたあらゆる弾道ミサイルの完全、検証可能な形で不可逆的な廃棄を求めていかなければならないと、こう思っているところでございます。
トランプ大統領との間においては、北朝鮮に対して、核兵器のみならず、生物化学兵器を含む全ての大量破壊兵器の廃棄を求めること、そして、米国に届くＩＣＢＭだけではなくて、日本を射程に入れているミサイルも多数北朝鮮は所有をしているわけでありますから、スカッドやノドン等の短中距離弾道ミサイルを含むあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めること、これらの廃棄に当たっては、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で行
○安倍内閣総理大臣 まず、日本と米国が一致したこと、既にこれは外に出している話でありますが、それは、核兵器のみならず、生物化学兵器を含む全ての大量破壊兵器の破棄を求めること、そして、米国に届くＩＣＢＭ級のみならず、我が国を射程に入れるスカッドやノドン等の短中距離弾道ミサイルを含むあらゆる射程の弾道ミサイルの破棄を求めること、これらの破棄、これは核にもミサイルにも、完全、検証可能な、かつ不可逆的な方法